日本では、サービス業において生産性を高める課題認識、実際の対応頻度が製造業と比較しても低い傾向があるようです。課題認識があったとしても専門的ではない場当たりな対応となることがあるようです。
従業員は与えられた業務を真摯にこなしているということが多く、生産性を高めることにも注力して考えて見ることは少ない傾向があります。また、生産性の考え方、改善の知識、方法が不足していることから現状を把握して重要度の高いところから対応していくというアクションも取りづらいのが実状ではないでしょうか。
さらに、これからは働き手の人口がますます減ってくることが予測されていて、人材の確保は難しくなっていきます。このような経営環境になることは待ったなく進んでくることから、採用の対策はもちろんですが、まずは今ある人材でいかにして生産性を高めて売上向上、コストの削減をしていこうかと考えていることかと思います。
そのような中、 当社では、お客様の事業の生産性を高めていただくくために、業務プロセスの改善、IT、機械化といったご提案をしております。現状業務の把握から、着実に効果のでる対応を決めていく方法をとっています。その結果、お客様には以下のような成果を手に入れていただいています。
・現状の業務を整理したドキュメント
・あるべき業務の方向性と対応案
・生産性が高まった業務内容、運用方法のドキュメントと実測値
・生産性向上思考をする従業員（これが大事）
業界により生産性の浸透度が異なる
日本の製造業では生産性という概念が根付いていることも多く、専門の言葉を使ったコミュニケーションでスムーズに課題解決へ持っていけることは多くあります。
工程上の設備レイアウトを変更するとなると、設備投資もかかることがあり、まずは投資の無い改善策、それから段階を踏んだ解決策を検討していくというのが現実的な進め方かと思います。
一方で、サービス業となると生産性という言葉を知っていたとしても、現状業務のどこに問題があるのかをはっきりと示すことは難しいところです。当社では、お客様の業務を把握した上で具体的に見える化し、どういったところが問題となっているのかをご提示した上で、お客様、従業員の皆さまが納得のいくように改善策をご提案していくスタイルをとっています。
「生産性の向上」は、できれば良いではなく、必須の時代が到来しています。
少子高齢化と言われて長いですが、起因する口減少は既に全国的に表れてきています。東京などの首都圏では一部では人口が増えているエリアがありますが、地方へ行くと顕著な減少状態です。人口統計から見ても今後はさらに減少をしていくと予想されます。
人口減少、つまり労働人口の減少により、事業を拡大、継続したくても以前のように人材の確保ができない状況になっています。そのため、現状の従業員の定着を図るとともに、生産性向上の対策をすることが必須となってきています。
